中小企業経営者の皆様へ、重要なお知らせです。
2023年夏以降、ゼロゼロ融資の返済が本格化するため倒産ラッシュが起こる可能性が高いと言われています。
この記事では、ゼロゼロ融資を返済できない場合にどのような事態が起こるのか詳しく紹介しています。
困難に直面した時は、迅速に日本政策金融公庫や弁護士に相談することが重要です。
しっかりと対策を講じるために最後まで読んでみてください。
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支払いの催促が始まる
ゼロゼロ融資の返済期日を守れなかった場合、日本政策金融公庫から支払いの催促（督促）が始まります。
督促は電話や郵便を通じて行われます。
数日の滞納なら大きな問題にはなりませんが、資金不足で返済できない場合もあるでしょう。
無視していると督促の書類が何度も届き、文面も厳しくなります。
債務者にとっては返済へのプレッシャーが増し、心理的な負担が大きくなるでしょう。
返済が難しいと分かった時点で早めに日本政策金融公庫へ連絡し、解決策を模索してください。
ゼロゼロ融資を利用した方、そろそろ返済が始まるのではないでしょうか。 「新型コロナウイルス感染症の影響は強く、売上がなかなか戻らない状況で返済していくのは厳しい…。 そう考えている経営者に朗報です。 返済の負担を軽減できる[…]
遅延損害金を請求される
ゼロゼロ融資の返済期日を過ぎた場合、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、返済が遅れたことによるペナルティだと考えてください。
日本政策金融公庫の場合、遅延損害金の割合は年8.70％です。※2023年5月24日時点
参考：金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫
遅延損害金は返済期日の翌日から計算されます。
具体的な計算方法は、借入残高に年率を乗じ、滞納日数を365で割ったものです。
例えば、毎月の返済額が10万円で30日間滞納した場合、遅延損害金の計算は以下のようになります。
10万円 × 8.70％ × 30日 ÷ 365日 = 715円
この場合、715円が上乗せされる遅延損害金となります。
遅延損害金は借入額と遅延日数に比例して増加するため、返済が遅れるほど支払額も増えます。
確かに日割りの金額自体は少額ですが、長期間にわたる遅延では蓄積されるためできるだけ早めに返済したいところです。
代位弁済が行われる
ゼロゼロ融資を長期間延滞していると、代位弁済が行われます。
代位弁済とは、保証会社や信用保証協会が債務者の代わりに借金を返済することを指します。
日本政策金融公庫は、保証会社や信用保証協会から一括で返済を受けます。
代位弁済を行った保証会社や信用保証協会は、借金を肩代わりした分を債務者（あなた）に対して請求する権利を得ます。
つまり、日本政策金融公庫からの取り立てはストップしますが、代わりに返済してくれた保証会社や信用保証協会から取り立てが来るようになります。
ここで注意したいのは、代位弁済では一括請求されるという点です。
代位弁済は原則として指定期日までに一括で支払いをしなければなりません。
ゼロゼロ融資の毎月の支払いさえ厳しかったのに、全額を一気に支払うのはほぼ不可能でしょう。
分割払い・リスケジュールを交渉してみてください。
返済条件を見直してもらい、その約束を守っていけば、裁判や差し押さえは回避できます。
もし資金繰りが厳しい場合は法人破産を検討しましょう。
例えば「会社更生」では、会社を残しつつ債務を大幅減額できます。
ただし、経営権・財産は管財人に移行されますので、現経営者が引き続き会社のトップでいることはできなくなります。
破産手続きの中にもいくつか方法がありますので、状況や目的に合わせてベストな選択を探っていきましょう。
差し押さえが実行される
ゼロゼロ融資の返済を怠った場合（代位弁済の一括請求を払えない場合）、財産を差し押さえられる可能性があります。
まず、一括での支払いを求められても対応せずにいると裁判所から書面が届きます。
そのまま何もアクションしなければ強制執行による差し押さえを受けてしまうのです。
差し押さえでは以下のような財産が対象となります。
差し押さえの対象となるもの
- 会社の預金・貯金
- 現金
- 所有している不動産（土地・建物）
差し押さえられた財産は売却され、その売却代金がゼロゼロ融資の返済に充てられるのです。
差し押さえが始まれば事業継続は困難になるでしょうし、従業員や取引先の信頼も失います。
このような状況を回避するために早めに専門家へ相談し、解決策を模索しましょう。
迅速な行動をとることで、倒産リスクを軽減し、会社の未来を守ることができるでしょう。
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まとめ
中小企業経営者の皆様へ、ゼロゼロ融資の返済開始に伴うリスクについてお伝えしました。
ゼロゼロ融資返済できないとどうなる？
- 支払いの催促が始まる
- 遅延損害金を請求される
- 代位弁済が行われる
- 差し押さえが実行される
2023年夏以降、返済が重荷となり倒産が増加する可能性があります。
お困りの際は早めに日本政策金融公庫や弁護士に相談することをおすすめします。
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