「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した事業者を支援する融資制度です。
実質無利子・無担保で融資を受けられるため、資金繰りが厳しい事業者にとっては助かるでしょう。
そこで今回はゼロゼロ融資の5つの特徴を分かりやすく説明していきます。
特徴1.実質、利子も担保も不要
「ゼロゼロ融資」のゼロとは、利子も担保も実質不要という意味です。
単なる「無利子」ではないのは、事業者（利用者）が一度利子を支払ってから利子分を返還する仕組みになっているためです。
例えば日本政策金融公庫では融資と併用して「特別利子補給制度」が利用でき、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けて、実質的に無利子になります。
特徴2.対象はコロナで苦しむ事業者
ゼロゼロ融資の対象は新型コロナウイルスで売上が減少した中小企業や個人事業主です。
例えば日本政策金融公庫の条件は以下の通りです。
個人事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）
過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）
令和元年12月の売上高
（3）
令和元年10月から12月の平均売上高
中小企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
特徴3.最大6億円の融資が受けられる
ゼロゼロ融資では個人事業主も中小企業も高額の融資を受けられます。
金額は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫・民間金融機関など申込先によりますが、日本政策金融公庫では6億円を上限としていました。
日本政策金融公庫の上限額
- 個人事業主：8,000万円まで（実質無利子は6,000万円）
- 中小企業：6億円まで（実質無利子は3億円）
さらには返済期間は20年以内、そのうち据置期間は5年以内と返済までの猶予が長く、コロナで苦しい状況を強いられた事業者にとって大きな助けとなりました。
特徴4.2022年9月に受付が終了した
メリットの大きいゼロゼロ融資ですが、残念ながら現在は申し込みできません。
2020年に始まり、民間金融機関は2021年3月、政府系金融機関は2022年9月30日に受付が終了してしまいました。
2023年1月時点でも融資自体の申し込みは可能ですが、無利子となる制度が併用できない＝利子ありでの融資となるため注意してください。
特徴5.借換保証が始まった
ゼロゼロ融資の据置期間は最大5年ですが、すでに返済が始まっている事業者もあります。
しかし、新型コロナウイルスの影響はまだまだ続いているため、売上回復に至っていない事業が多いというのが現状です。
返済の負担に耐えきれない企業、ゼロゼロ融資で延命措置状態になっていた企業は倒産に追い込まれてしまいます。
そこで中小企業庁は信用保証制度「コロナ借換保証」を始めました。
「コロナ借換保証」では、借入時の信用保証料が通常0.85％のところ、0.2％にまで下がります。
コロナ借換保証の概要は以下の通りです。
| 保証限度額 | 1億円 |
| 保証料 | 0.2％など |
| 対象者 | 売上または利益率が5％以上減少している事業者 |
| 条件 | ・経営行動計画書を作成する ・金融機関の伴走支援を受ける |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 5年以内 |
取扱期間は2024年3月31日まで（※2023年1月20日時点での予定）です。
詳しくは中小企業庁のコロナ借換保証ページを確認してください。
まとめ
今回はゼロゼロ融資の5つの特徴を説明しました。
ゼロゼロ融資の特徴
- 特徴1.実質、利子も担保も不要
- 特徴2.対象はコロナで苦しむ事業者
- 特徴3.最大6億円の融資が受けられる
- 特徴4.2022年9月に受付が終了した
- 特徴5.借換保証が始まった
ゼロゼロ融資はコロナ禍で厳しい状況に追い込まれた中小企業・個人事業主を支援してきました。
2023年1月現在、すでに返済が始まっている事業もあり、これから返済が本格化していく予定です。