「商工ローンに申し込みたいけど、取り立てが怖そう…」「まわりに相談してみると、やめておけと言われた」という方へ。
商工ローンにはあまり良くないイメージを持っているかもしれませんが、現在は法律を守っているため過去のようなキツイ取り立ては行っていません。
そこで今回は「社会問題となった商工ローン(ノンバンク)の厳しい取り立ては現在もある?」という疑問にお答えします。
社会問題となった商工ローンの違法取り立て
1990年代後半は銀行の貸し渋りが強く、資金繰りに困った中小企業は商工ローン(ノンバンク)を利用するケースが多かったようです。
そして1998年頃、商工ローンを提供していた日栄と商工ファンドが社会問題となりました。
高金利で貸し付けて、さらには過剰な取り立てを行っていたのです。
中には「腎臓を売れ」「目玉ひとつを売れ」といった発言が録音されたテープも告発されました。
貸金業規制法違反容疑で逮捕された社員もいます。
この問題はテレビや週刊誌でも取り上げられ、多くの人の注目を浴びました。
そのため「商工ローン?やめたほうがいいよ」「商工ローンは危険」といったイメージがいまだに残っているのです。
この問題を受けて、貸金業法にて取り立てについて厳格なルールを定めました。
商工ローンの厳しい取り立ては現在もある?
商工ローン(ノンバンク)に悪い印象を持っているかもしれませんが、現在の商工ローンは過去のものとは違います。
今の商工ローンは貸金業法を守っているため、ほとんどの場合厳しい取り立てはありません。
現在の商工ローンは取り立てルールを守る
- 脅迫まがいの電話はしない
- 深夜・早朝は取り立てしない
- 勤務先へ取り立てしない
- 家族・親族に返済を要求しない
- 弁護士に依頼した後は本人に連絡しない
ここからは現在の商工ローンの取り立てについて説明していきます。
※もしもこのルールを破っている場合は悪質業者の可能性があるため、金融庁や警察に相談してみてください。
脅迫まがいの電話はしない
過去の商工ローンが問題となった原因のひとつは、脅迫めいた文言です。
期日までに返済できなければ乱暴な言葉遣いで返済を催促していました。
しかし現在はそのようなキツイ言葉を投げかけることは貸金業法で禁止されていますし、暴力団員に取り立て行為させることも規制されています。
特に電話は録音できますから商工ローンも慎重になっており、丁寧な口調で話しかけてきます。
深夜・早朝は取り立てしない
貸金業法には「正当な理由がないのに午後9時から午前8時までの間に取り立てをしない」と明記されています。
例えば夜中寝ているときに電話が鳴ったら、睡眠を邪魔されますし、不安になって起き続けてしまうでしょう。
現在の商工ローンは貸金業法を守っているため、生活を壊してしまうような行為はしません。
勤務先へ取り立てしない
「勤務先(職場)に電話されたり訪問されたりしたらどうしよう…」と考えているかもしれませんが、そのような行為は貸金業法違反となります。
さらに正当な理由なく勤務先へ電話・訪問・FAXして業務を妨害した場合は、業務妨害罪にあたります。
ただし、どうしても連絡がつかないケースは正当な理由として認められてしまうので、自宅電話・携帯電話・メール・書面などの連絡に気づいたらできるだけ早く反応しましょう。
家族・親族に返済を要求しない
昔の取り立てでは、配偶者や親など借りた人以外に返済するよう連絡するケースもみられました。
しかし、返済義務があるのは本人だけなので、現在は他の人に返済を要求する行為は禁止されています。
たとえば夫婦や親子であっても、一緒に生活しているパートナーであっても、本人以外への取り立ては違法です。
商工ローンの返済が滞ったからという理由で、家族や親族に連絡がいくことはないので安心してください。
弁護士に依頼した後は本人に連絡しない
弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者へ「受任通知」が送られます。
この受任通知が届いてからは業者は直接本人へ連絡せず、弁護士などを経由しなければいけません。
ルールを破ると貸金業法違反となり、2年以下の懲役または300万円以下の罰金といった重い罰則があります。
悪質な場合は業務停止や貸金業登録取り消しを求められるケースもあるため、直接の取り立てはストップされます。
まとめ
今回は「社会問題となった商工ローン(ノンバンク)の厳しい取り立ては現在もある?」という疑問にお答えしました。
1998年頃、日栄と商工ファンドが社会問題となった影響で、悪いイメージを持っている方が多いでしょう。
しかし現在は貸金業法で取り立てや催促について細かく決められており、商工ローンもそのルールに従っています。
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