中小企業経営者にとって、ビジネスローンが返済できなくなることは大きな問題です。
返済が遅れると遅延損害金や債務整理などの厄介な問題が生じ、事業継続の危機に陥る可能性があります。
しかし、遅れてしまった場合にも対処法があります。
リスケジュールやファクタリングなどの方法を活用し、事業継続に向けた対策を取りましょう。
この記事では「ビジネスローンが返済できない場合に起こること」そして「そのとき何をすべきか」について解説します。
ビジネスローンが返済できないとどうなる？
ビジネスローンが返済できない場合、どのような事態が起こるのでしょうか。
順を追って、詳しく説明していきます。
催促の電話がかかってくる
ビジネスローンの返済期日を過ぎると、催促の電話がかかって来たり、催促状が届いたりします。
返済期日を数日過ぎたとしても、連絡を受けてすぐに返済をすれば特に問題はありません。
ただし、何度も返済期日を過ぎる、または連絡を無視している場合は取り立ての頻度も多くなります。
内容証明郵便が届く
ビジネスローンの返済を1〜2ヶ月など長期間滞納すると、内容証明郵便が届くようになります。
内容証明郵便とは郵便物の内容や送信日時が証明された郵便物です。
これは法的な手続きに入る前の警告のようなものであり、迅速な対処が必要です。
内容証明郵便では一括返済を請求されるケースが多いです。
給料・財産が差し押さえとなる
ビジネスローンの返済が滞ると、最悪の場合、給料や財産が差し押さえられます。
無視を続けると裁判所から催促状が届き、強制執行によって債務者の財産が没収され、返済にまわされるのです。
自分自身や会社の信頼が低下しますし、家族や従業員にも影響が及ぶのでなんとしても避けたいところです。
差し押さえを実行される前に、必ずアクションを起こしてください。
ビジネスローンが返済できない場合の対処法
ビジネスローンが返済できない場合、主に3つの対処法が考えられます。
ビジネスローンが返済できない場合の対処法
- リスケを相談する
- ファクタリングを利用する
- 債務整理を行う
それぞれ詳しくみていきましょう。
リスケを相談する
ビジネスローンが返済できないと気づいた時点で「リスケジュール（リスケ）」を相談しましょう。
ビジネスローン会社へ連絡し、返済条件を交渉します。
リスケの例
- 一定期間、返済額を減額する
- 一定期間、元本支払いを据え置きする
- 返済期間を延長する
リスケを実行することで資金繰りを改善できます。
リスケ中は原則、法的措置を取られないという点もメリットでしょう。
ただし、リスケをしている間は他の金融機関からの借入が制限されるというデメリットがあります。
リスケのメリット・デメリットを理解した上で、慎重に検討しましょう。
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ファクタリングを利用する
経営状態が悪化すると銀行融資は断られてしまいますが、そのような状況でも資金調達できるのがファクタリングです。
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、スピーディーに現金化する手法です。
ビジネスローンや他の融資を利用する場合と違い、返済期日や返済額の問題を抱えることがありません。
ただしファクタリングには手数料がかかり、実際の売掛金よりも入手できる金額が減ってしまいます。
中には手数料を高額に設定する悪質な業者も混じっているため、ファクタリングのせいで余計資金繰りが悪化する危険性も考えられます。
ファクタリングを利用する際には、「本当にファクタリングが必要か」「本当に信頼できる会社か」を見極めてから契約しましょう。
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債務整理を行う
負債がかさんで支払いが厳しくなってしまったら債務整理を検討しましょう。
債務整理は借金を減免してもらう手続きで、個人が行うケースと法人が行うケースでは種類が異なります。
法人の場合、債務整理には以下の種類があります。
法人の債務整理
- 私的整理：ローン会社と交渉して、支払い金額や方法を決め直す。会社や財産を残せる
- 民事再生：借金の金額を大幅に減らせる。会社や財産を残せる
- 破産：会社は無くなるが、借金も全額消滅する
- 特別精算：会社は無くなるが、借金も全額消滅する（株主や債権者の同意が必要）
- 会社更生：会社は残せるが、経営から退く必要あり（管財人が経営権を握る）
それぞれ特徴が異なり、会社を残したいなら私的整理か民事再生がおすすめです。
ただし、どの債務整理がベストかは状況によります。
知識や経験を持つ専門家に相談して、自社にとって良い方法を選びましょう。
まとめ
今回は「ビジネスローンが返済できない場合に起こること」そして「そのとき何をすべきか」について解説しました。
ビジネスローンが返済不能になってしまうと企業の存続が危うくなります。
差し押さえや倒産となれば、自分自身や会社だけでなく従業員・家族にも悪影響を及ぼすでしょう。
しかし、早め早めに行動すれば最悪のケースを回避できる場合もあります。
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